1971-08-23 第66回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
これは農林水産施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置法というのがございまして、これでまあ農地の災害は救助できる、こういうことになっているようでありますけれども、実際にこの現地へ行ってみますと、被害を受けた農家というのは、非常に零細な方が多いわけですね。
これは農林水産施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置法というのがございまして、これでまあ農地の災害は救助できる、こういうことになっているようでありますけれども、実際にこの現地へ行ってみますと、被害を受けた農家というのは、非常に零細な方が多いわけですね。
○説明員（桜井芳水君） いわゆる農林水産施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律。この中でただいま申し上げましたようなもの、たとえて申し上げますと、「一の施設について災害にかかった箇所が五十メートル以内の間隔で連続しているものに係る工事」云々、こういうぐあいに暫定法の中できまっております。
昭和三十八年度のり被害対策に関する請 願（愛知揆一君紹介）（第四七七号） 六八 十勝川水系音更川上流幌加発電所建設に 伴うかんがい用水に関する請願（中川一 郎君外一名紹介）（第四七九号） 六九 農地法の一部改正に関する請願（二階堂 進君紹介）（第四九四号） 七〇 農業協同組合の合併促進に関する請願（ 二階堂進君紹介）（第四九五号） 七一 農林水産施設災害復旧事業費国庫補助率
第四二二号） 漁業災害補償法の制定に関する請願（齋藤邦吉 君外一名紹介）（題四四一号） 漁業災害補償制度の早期確立に関する請願（三 池信君紹介）（第四四二号） 昭和三十八年度のり被害対策に関する請願（愛 知揆一君紹介）（第四七七号） 農地法の一部に関する請願（二階堂進君紹介） （第四九四号） 農業協同組合の合併促進に関する請願（二階堂 進君紹介）（第四九五号） 農林水産施設災害復旧事業費国庫補助率引
○角屋委員 ただいまの同僚の久保田委員からの質問に関連しまして、主として農林水産施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律案に関連をいたしまして、数点にわたって簡単に質問を申し上げたいと思います。
これを検討してみますと、在来の農林水産施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律、あるいは天災融資法、これらによって農林省が法的に処置することは当然のことでございますが、しかし、これらの法律で救えないものが出てきている。それに対して各県からも非常に強い要望が出ているのでございます。
かような意味において負担法との関係において農林水産施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律案を可決する際に、一つそういう意味をつけ加えたいと思うのであります。そういう意味において一つ朗読いたしてみたいと思います。
――――――――――――― 本日の会議に付した事件 昭和二十九年の台風及び冷害の被害農林業者に 対する資金の融通に関する特別措置法案（内閣 提出第六号） 農林水産施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措 置に関する法律の一部を改正する法律案（吉川 久衛君外百二十一名提出、衆法第三号） 昭和二十九年における台風及び冷害により被害 を受けた土地改良区の起債及び借入金の特例に 関する法律案（川俣清音君外十四名提出
————————————— 十二月二日 昭和二十九年四月及び五月における凍霜害等の 被害農家に対する資金の融通に関する特別措置 法の一部を改正する法律案（第十九回国会衆法 第五一号、参議院継続審査） 同月三日 農林水産施設災害復旧事業費国庫補助の御定措 置に関する法律の一部を改定する法律案（吉川 久衛君外百二十一名提出、衆法第三号） 昭和二十九年七月の大雨、同年八月及び九月の 台風並
農林省関係といたしましても、農林水産施設災害復旧事業費国庫補助に関する暫定措置の問題と、被害農家に対する米麦の売渡し特例に関する問題だけは、どうしても出なければならぬものでありますが、その他建設省、厚生省あたりに関連する特別措置に関する法律案も、各党ではほとんどきまつているようであります。ところでこの委員会では、この特別立法の問題は一向徹底しておらぬようであります。
（「時間がないじやないか」と呼び、その他発言する者あり）ただいま御説明になりました農林水産施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案に関連いたしまして、次の修正案が同時に決定されますことを動議として提出いたす次第であります。 すなわち 農林水産施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を次のように改正する。
お話になりました学校の復旧等もその中に入ると考えておりますが、尚その点を明確にいたしますために、政府の方で目下農林水産施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律案を準備いたしまして、これによりまして少くとも農林水産施設に対しましては法律を制定いたしたいという考えを持つておるのでありまするが、未だ各方面との折衝がつきませんので提案されていないのであります。